「更年期、つらいけど我慢」…医療従事者も例外ではありません
HOLOS社労士&行政書士Laboこんにちは、「おくすり社労士」こと、薬剤師・社労士の石田むねきです。
今回は、6月9日に内閣府が発表した更年期症状に関する調査結果について取り上げたいと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/473649d4aa4d0b3805827c32052e1cf38ffd8f31
■ 調査結果の概要
調査は、45～56歳の働く女性2,731人を対象に行われました。
そのうち、簡略更年期指数（SMI）が26点以上（＝中等症以上）だった人は全体の40％。さらに、51点以上の重症者も**約13％**に上りました。
しかし、医薬品（市販薬含む）などで対応していた人は全体の**19.4％**にとどまり、8割以上の人が何らかのつらさを抱えながらも対処していないという結果でした。
また、SMIスコアの中央値は、医薬品などを使用している人が27点、不使用の人が17点と、症状が重い人ほど薬を使っている傾向があることも分かりました。
■ 医療・介護現場で働く女性も例外ではない
この調査結果は、一般就労者を対象としていますが、医療・介護の現場で働く女性たちも、当然この「更年期世代」に含まれます。
特に、看護師・薬剤師・介護職員など、夜勤やストレスの多い環境で働く女性たちは、更年期症状が表面化しやすいにもかかわらず、周囲の理解や支援が不十分なことも多いのが現状です。
■ 働きやすい職場づくりが、離職防止・定着率向上につながる
更年期は、誰にでも訪れるライフイベントのひとつです。しかし、「体調が悪いことを言い出しにくい」「甘えだと思われたくない」といった理由から、現場での対応が後回しになってしまいがちです。
こうした悩みに対し、職場として**「相談しやすい空気」「無理をしなくて済む体制」「健康情報の提供」などの取り組み**を整えることで、離職を防ぎ、定着率の向上にもつながります。
最近では、医療機関や薬局においても、健康経営やストレスチェックの導入を進める動きが見られるようになっています。
また、介護分野においては、処遇改善加算の職場環境要件の一環として、「健康管理」や「メンタルヘルスへの配慮」といった取り組みが推奨されており、制度的にも無視できないテーマとなっています。
■ HOLOSが支援できること
私たちHOLOS社労士＆行政書士Laboでは、仙台・宮城県を中心に、医療・介護・薬局業界に特化した労務管理や制度活用の支援を行っています。
職員の健康と働きやすさに配慮した労務体制の整備は、今後の医療業界においてますます重要性を増していきます。
また、ベースアップ評価料や処遇改善加算の適切な対応も、専門的な視点からしっかりサポートしています。
■ 最後に：我慢しなくていい職場を
更年期の症状は、目に見えにくく、周囲から理解されづらいものです。
でも、だからこそ、「我慢が当たり前」ではなく、「支え合える職場」を目指すことが必要なのではないでしょうか。
医療・薬局・介護といえばHOLOS。
そんな風に信頼される存在を目指して、これからも現場の声に耳を傾け、具体的な支援を続けてまいります。
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