【ドラッグ・ロス】希少がん・産後うつなど14品目で開発必要性が特に高いと厚労省が公表
HOLOS社労士&行政書士Labo「ドラッグ・ロス（Drug Loss）」という言葉をご存知でしょうか？
これは、海外では使用が認められている医薬品が、日本国内では未承認のため使用できない状態を指します。
厚生労働省の研究班はこのたび、このドラッグ・ロスに該当する86品目の中から、開発の必要性が特に高い医薬品14品目を特定したと発表しました（2025年5月）。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250506/k10014797631000.html
■開発必要性が高い医薬品の概要
研究班の調査によると、開発の必要性が特に高い14品目には以下のような疾患を対象とした薬が含まれています：
- 希少がん（Rare Cancer）
- 産後うつ（Postpartum Depression）
- 市中肺炎（Community-Acquired Pneumonia）
また、「開発の必要性が高い」とされた41品目には、統合失調症・急性リンパ性白血病・片頭痛などが挙げられています。
一方で、「必要性が低い／ない」と判断された薬剤はそれぞれ11品目、12品目にとどまり、8品目は既にドラッグ・ロスが解消されたとされています。
■医療機関・薬局への影響と薬剤師の役割
これらの医薬品が国内で使用可能になることで、仙台・宮城県をはじめとした地方の医療機関や薬局においても、より適切な薬物治療が可能になります。
特に、希少疾患や精神疾患に対応する新薬は、治療選択肢が限られる地域医療にとって大きな進展となるでしょう。
また、現場の薬剤師やクリニック関係者にとっても、今後の動向は要注目です。
新薬の取り扱いに関する情報提供体制や、患者説明、服薬指導における対応準備が求められる場面が増えることが予想されます。
■社労士としての視点：新薬開発と人材戦略
医療の高度化が進む中、病院や薬局における職員のスキルアップ・研修制度の構築、
薬剤師や看護師の定着支援、人事制度整備は、今後さらに重要性を増します。
2024年度の診療報酬改定では「ベースアップ評価料」が新設され、
医療機関における待遇改善と人材定着への意識が高まっています。
介護事業所においては、引き続き「処遇改善加算」が活用されており、
これらの制度と合わせて、薬局やクリニックの労務環境整備を進めることが、医療体制の安定に直結します。
■HOLOS社労士＆行政書士Laboとして
「医療・薬局・介護と言えばHOLOS」と言っていただけるよう、
当Laboでは、仙台・宮城県エリアの医療機関や薬局の皆さまを対象に、
✔ 薬剤師・看護師の労務管理
✔ 働きやすい職場環境整備支援
✔ 診療報酬・加算制度の実務対応
など、実践的な支援を行っております。
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HOLOS社労士＆行政書士Labo
薬剤師・社会保険労務士・行政書士
石田 宗貴
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