【医薬品の安定供給と創薬人材育成へ】自民党・医薬安全保障議連が再スタート

2025年5月21日 2025年5月21日

HOLOS社労士&行政書士Labo

2025年5月、自民党の「医薬安全保障を確立する議員連盟（医薬安保議連）」が再始動しました。新会長には松野博一衆議院議員が就任し、抗菌薬や血液製剤、ワクチン、麻酔薬といった命を守る医薬品の国産化・安定供給に向けて、本格的な議論が始まりました。

医薬品の製造現場や労働者の代表である薬粧連合からは、老朽化する製造設備の更新や、採算確保のための薬価制度改革、そして国内供給体制の安定化に向けた包括的な支援が提案されています。

医療・介護現場では、医師や看護師、介護職の処遇改善が重要なテーマとなり、「ベースアップ評価料」や「処遇改善加算」といった制度も進んでいます。ただ、そもそも“医療資源”としての医薬品が安定的に供給されなければ、医療の提供体制自体が成り立ちません。

とくに、手術や感染症治療に不可欠な抗菌薬や麻酔薬、そしてワクチンの安定供給は、病院・診療所（クリニック）などの医療機関にとっては死活問題です。

薬剤師としての現場経験からも、供給が不安定な薬が出るたび、医師・看護師・事務職・薬剤師の全員が対応に追われ、患者さんへの説明や代替薬の調整などに多くの労力が費やされてきたことを実感しています。

議連では今後、創薬人材の育成にも注力する方針です。福島県のF-REI（福島国際研究教育機構）と連携した大学院の設置案など、東北エリアからも創薬の未来を支える動きが始まっています。

医療・介護の制度は“制度設計と現場の距離”が課題になることも多いですが、こうした議連の取り組みが、現場の実態を踏まえた政策へとつながっていくことを期待したいところです。

HOLOS社労士＆行政書士Laboでは、宮城県・仙台市を中心に、医療機関や介護事業者の労務・制度対応を支援しており、こうした政策動向にアンテナを張りながら、現場にフィードバックできるよう努めています。

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