【塩野義製薬がJTの医薬品事業を1600億円で買収】研究開発強化で“日本発”の医薬品を目指す！

2025年5月7日 2025年5月7日

HOLOS社労士&行政書士Labo

2025年5月、医薬品業界に大きな動きがありました。
大阪の製薬大手・塩野義製薬が、JT（日本たばこ産業）傘下の鳥居薬品など医薬品事業を約1600億円で買収することで合意したと発表されました。

■買収の概要と背景

塩野義製薬は、**鳥居薬品に対するTOB（株式公開買い付け）**などを通じて年内にも事業買収を完了させる予定です。
この買収により、感染症・循環器分野に強みを持つ両社の研究・販売体制を一層強化し、医薬品開発における国際競争力を高める狙いがあります。

医薬品は公定価格制度のもとで販売されるため、原材料費や人件費の高騰を価格に反映させにくい構造があり、業界全体で効率化と研究開発の集中が求められています。
塩野義は「グローバル供給体制の強化」と「原価低減」を通じて、“日本発”の医薬品創出を進めるとしています。

一方、JTは1987年から約40年続けてきた医薬品事業からの撤退を決断。
理由として、新薬創出の難易度が高まっていることや、世界的な開発競争の激化による中長期的な成長の不透明さを挙げています。

この買収は、今後病院・クリニック・薬局など地域医療の現場にも影響を及ぼす可能性があります。
例えば、感染症領域の新薬供給体制が強化されれば、地方都市である仙台市や宮城県の医療機関においても、より迅速かつ安定した薬剤供給が期待できるでしょう。

薬剤師の役割も変化が求められるかもしれません。新薬情報の習得や患者説明、薬歴管理の精度向上など、地域薬局における専門性の発揮がますます重要になります。

業界再編が進む中で、企業の再構築や合併後の人材マネジメントも課題となります。
社労士の立場からは、次のような視点が大切です：

当Laboでは、社労士×薬剤師の視点から、医療・薬局・介護事業者様の体制強化支援を行っています。

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薬剤師・社労士・行政書士
石田宗貴