マイナ保険証の利用率低迷に対する厚労省の新たな取り組み：医療機関や薬局への聞き取り調査で普及促進へ
HOLOS社労士&行政書士Labohttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20240830/k10014566511000.htm
厚生労働省は、2023年12月に今の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」への移行を進めています。しかし、マイナ保険証の利用率は7月時点でわずか11.13％にとどまっており、移行の遅れが懸念されています。この状況を受け、厚労省は利用率が特に低い医療機関や薬局を対象に、困っている点や課題について直接聞き取りを行い、利用促進のための支援を行う方針を示しました。
また、一定の利用件数を条件にカードリーダーの設置を支援する補助金の対象期間を、11月まで延長することも決定しました。さらに、国民の不安に配慮し、現在の健康保険証が廃止された後も、最長1年間の猶予期間が設けられ、「マイナ保険証」を持っていない人には「資格確認書」を発行することが継続的に周知される予定です。
薬剤師・社労士としてのコメント
薬剤師や医療機関にとって、患者の健康保険情報の迅速かつ正確な確認は重要です。しかし、マイナ保険証の普及が進まない原因として、カードリーダーの設置費用や操作の煩雑さが挙げられます。今回の厚労省の聞き取り調査は、こうした現場の声を直接把握するという点で有意義ですが、普及活動を医療機関や薬局に押し付ける形になっていないかも懸念されます。
医療現場では既に多くの業務が存在し、追加の負担が生じることは避けたいところです。特に小規模な薬局や医療機関にとって、カードリーダーの設置や運用コストが大きな負担になる可能性があります。こうした現場の負担を軽減し、円滑なマイナ保険証の普及を実現するためには、政府や行政によるさらなる支援やインセンティブが必要かもしれません。
宮城県・仙台市の社労士・行政書士 HOLOS社労士&行政書士Laboでは今後もお役に立てる情報や「豆知識」を投稿してまいります。
薬剤師・社会保険労務士・行政書士
石田宗貴
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