先発薬の窓口負担が引き上げへ！ジェネリック使用を促進する制度改正とは？
HOLOS社労士&行政書士Labo特許切れ薬、１０月から負担増＝１０９５品目、保湿薬や湿布も｜最新医療ニュース｜時事メディカル｜時事通信の医療ニュースサイト (jiji.com)
2023年10月から、ジェネリック医薬品（後発薬）があるにもかかわらず、特許が切れた先発薬を希望する患者に対する窓口負担が引き上げられます。これは、医療費を抑制し、効能が同じで価格が安い後発薬の使用を推進するための措置です。制度改正により、先発薬を選んだ場合、価格差の4分の1が保険適用外となり、1〜3割の負担に追加されます。ただし、医師の判断で先発薬を処方された場合や、薬局に後発薬の在庫がない場合はこの規定は適用されません。
対象となる薬と追加負担の内容
今回の制度改正で追加負担の対象となるのは、後発薬の使用割合が50%以上、もしくは後発薬が発売されてから5年以上経過した1,095品目です。これには、保湿塗り薬「ヒルドイド」や花粉症薬「アレグラ」、湿布薬「モーラスパップ」などの身近な薬が含まれています。
例えば、ヒルドイドを処方された3割負担の患者の場合、300グラムの処方では、10月以降、窓口負担が774円増え、合計で2,439円の負担となります。この改正により、厚生労働省は年間で約110億円の財源を創出する見込みで、これを創薬支援に充てる計画です。
薬剤師・社労士としての視点
薬剤師としての視点:
今回の制度改正では、患者がジェネリックではなく先発薬を選ぶことで負担が増えるため、薬剤師として患者に適切な情報提供を行うことが重要です。後発薬は有効成分が同じですが、添加物が異なるため、使い心地が先発薬の方が良いと感じる患者もいます。こうした患者の不安や質問に対して、効果やコストに関するバランスを丁寧に説明し、後発薬の使用を促すことが求められます。また、後発薬が在庫切れの場合には、代替案を適切に提案することも大切です。
社労士としての視点:
今回の改正は、医療費の抑制が目的であり、高齢化が進む中で医療費の増大を抑えるための重要な施策です。社労士としては、特に企業内の健康保険組合や福利厚生において、医療費の抑制に関する教育や、従業員への情報提供をサポートする役割が求められます。医療費削減のための制度変更が従業員や加入者にどのように影響するかを把握し、適切に対応することが重要です。
まとめ
今回の制度改正は、医療費抑制とジェネリック使用の促進を目的としており、薬剤師や社労士にとって、患者や従業員への丁寧な説明やサポートが求められます。患者が追加負担を避けるためには、後発薬の効果とコストのメリットを理解してもらうことが重要です。また、医療費の抑制が企業の経済活動にも影響を与えるため、社労士としては、健康保険制度や医療費削減の取り組みをサポートしていく必要があります。
薬剤師・社会保険労務士・行政書士
石田宗貴
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