医療費1兆円削減へ──「11万床減」に見る社会保障改革の動き

2025年5月23日 2025年5月23日

HOLOS社労士&行政書士Labo

医療や介護の現場に関わる皆さんにとって、見逃せないニュースが報じられました。

自民・公明両党と日本維新の会の間で、全国で約11万床の病床を削減することで、医療費を年間1兆円程度削減できるという考え方が共有されたのです。

この動きは、人口減少や医療ニーズの変化といった社会の大きな流れを背景に、これからの医療体制のあり方を見直していく一環と言えるでしょう。

■ 病床削減の目的とは？

今回の議論で示された「11万床削減」という数字だけを見ると、医療サービスが縮小されるような印象を受けるかもしれません。しかし実際には、入院医療から在宅や外来中心の体制へと移行するという方向性が背景にあります。

「地域医療構想」や「外来機能分化」など、すでに制度上もその流れは始まっています。特に地域の病院やクリニック、薬局にとっては、患者さんの受け皿としての役割が今後ますます重要になると考えられます。

この病床削減は、将来的に社会保険料の負担を軽くするための方策の一つとされています。

社会保障制度を持続可能なものとするには、単なる給付の削減ではなく、働く人たちの処遇や働き方改革、予防医療の推進など、さまざまな観点からのバランスが求められます。

現場では「ベースアップ評価料」や「処遇改善加算」のように、職員の待遇向上を意識した制度も進められていますが、今後の改定でどのように調整されていくのか、引き続き注目が必要です。

今回の協議では、市販薬と同様の効能を持つ医薬品の保険適用の見直しについても話し合われました。

いわゆる「OTC類似薬」への公的負担を見直すことで、医療費の抑制につなげようという狙いですが、これは薬局現場にも影響を与える話です。

軽症時のセルフメディケーションの推進とあわせて、薬剤師の相談機能やかかりつけ薬局の役割も、今後さらに重要になるでしょう。

こうした制度改革は、どうしても「数字の議論」や「国全体の話」に思えがちですが、実際にその影響を受けるのは現場で働く人、患者さん、そして地域社会です。

だからこそ、医療・介護に携わる私たちが、制度の動きを正しく理解し、自分たちの現場にどう関係してくるかを意識することが大切です。

特に、仙台・宮城県のように高齢化が進む地域では、病院・クリニック・薬局・介護事業所が地域の中でどのような連携を取るかが、より一層重要になります。

制度は変わっていきますが、「現場の声」と「利用者の安心」を大切にしながら、医療・介護・福祉の未来を考えていきたいですね。