手足口病が再び増加、1都6県で警報レベル超え—感染対策を徹底しよう！
HOLOS社労士&行政書士Labohttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20240925/k10014590771000.html
2024年夏、手足口病の感染が増加しており、特に1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、茨城、群馬）で警報レベルを超える報告がされています。このウイルス性の感染症は主に幼い子どもが感染しやすく、手や足、口の中に水ぶくれのような発疹ができるのが特徴です。まれに脳炎などの合併症を引き起こし、重症化することもあるため注意が必要です。
全国的に感染拡大中
国立感染症研究所の発表によると、2024年9月15日までの1週間で報告された手足口病の患者数は全国で2万5143人。1医療機関当たりの患者数は8.03人で、過去10年で同時期としては最も多い水準です。特に1都6県では以下のように警報レベルを超えています。
- 神奈川県：10.81人
- 埼玉県：9.27人
- 東京都：9.1人
- 千葉県：7.81人
- 栃木県：6.67人
- 茨城県：5.4人
- 群馬県：5.25人
今年は全国的に感染が多い状況が続いており、一時的に減少したものの、8月下旬から再び増加。9月に入り患者数はさらに増えているとのことです。今後も感染が続くと予想されるため、感染対策が非常に重要です。
薬剤師の視点から見た手足口病の感染予防
薬剤師として、手足口病に関しては家庭での適切な感染予防策を促すことが大切です。手足口病はウイルス性のため、手洗いや消毒が予防の基本となります。また、患者の使用したおもちゃやタオルなどもウイルスを媒介する可能性があるため、定期的な消毒を推奨します。特に幼児を抱える家庭では、保育園や幼稚園での集団感染を防ぐため、症状が見られた際には早めの受診を促し、感染拡大を防ぐためのアドバイスを行うことが重要です。
社労士の立場から考える手足口病の職場対応
社労士としては、手足口病が流行している中、職場での感染予防対策や労務管理にも注力すべきです。特に子どもがいる家庭の従業員が、子どもの看病や感染予防のために休業する場合に備え、企業が柔軟な休暇制度や在宅勤務制度を提供することが重要です。また、従業員が手足口病に感染した場合、症状が治まるまで適切な療養期間を確保し、職場での感染拡大を防ぐ措置をとることが労働者保護につながります。
さらに、職場内での衛生管理の徹底も必要です。手洗いや消毒、共用エリアの消毒頻度を増やすことで、感染リスクを低減させる取り組みが有効です。こうした対策は従業員の健康を守るだけでなく、企業全体の生産性を維持するためにも欠かせません。
まとめ
手足口病の感染が再び増加しています。幼い子どもがかかりやすい病気ですが、重症化するリスクもあるため、早期の対策が重要です。薬剤師としては家庭や地域での感染予防をサポートし、社労士としては企業内での柔軟な対応を促進することが必要です。手洗いや消毒などの基本的な予防策を徹底し、家族や職場の健康を守るための意識を高めていきましょう。
薬剤師・社会保険労務士・行政書士
石田宗貴
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