看護師の離職が止まらない？「医療崩壊」が現実味！ベースアップ評価料・処遇改善加算の効率的な活用を
HOLOS社労士&行政書士Laboこんにちは、薬剤師×社労士として医療・介護業界の支援に取り組む「おくすり社労士」です。
日本医療労働組合連合会（医労連）が2025年4月に実施した調査により、医療機関での看護職員の人手不足が深刻化している実態が改めて浮き彫りになりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f48dbb259c36a09d6eff851da8384c630d2f84d?page=1
■ 6割の施設で「退職者＞採用者」
調査では、145医療機関のうち実に6割近くの施設で、退職者数が採用者数を上回っていたことが明らかに。さらに4割以上が新卒採用で募集定員を満たせず、慢性的な人員不足が常態化しています。
その背景には「冬のボーナス（一時金）削減」が大きく関わっており、一時金を10万円以上削った施設では64％が人材流出を経験。「ボーナス減＝退職増」の悪循環が現実になっています。
■ 医療崩壊への懸念
「稼働病床の削減」「入院受け入れ制限」「患者サービスの低下」など、現場の声は切実です。
- 入浴回数の減少
- ベッドサイドケアの時間不足
- 夜勤月10回以上、休憩も取れない現実
- 教育担当者すら不足する現場
とくに中小規模の医療機関やクリニック、地方の病院（例えば宮城県や仙台市のような地域医療を支える現場）では、看護師確保の困難さが経営にも直結し、閉鎖・統合に追い込まれる施設も少なくありません。
社労士から見た処方箋：「制度」はある、でも“活かせていない”
医療現場の人材確保策として、2024年度診療報酬改定では「ベースアップ評価料」が設けられました。
介護報酬では以前より同じような制度として「処遇改善加算」が存在しています。
これらは、医療や介護職の賃金改善を“診療報酬・介護報酬”として評価しようという制度です。つまり、一定の要件を満たすことで、国が人件費の原資を一部補助するかたちになります。
しかし、制度を導入しても“職員が改善を実感していない”ケースも多く、現場からは「本当に給与は上がっているの？」という疑問も。原因として労務管理や給与制度の運用に課題があるケースも見受けられます。
おくすり社労士からのコメント
薬剤師としても、社労士としても、看護師さんの疲弊は日々の業務の中でひしひしと感じます。医療はチームワーク。看護師がいなければ、どれだけ医師や薬剤師がいても診療は回りません。
また社労士の立場から言えば、「人手不足→労働環境悪化→離職」という負のスパイラルは、制度面・労務管理面の未整備が原因で起きている部分も大きいです。給与制度や就業規則の見直し、加算要件の適切な運用、評価制度の整備など…医療機関こそ“人事戦略”が必要な時代です。
HOLOS（ホロス）社労士＆行政書士Laboができること
私たちHOLOSでは、仙台・宮城を中心に、医療機関や薬局、介護事業者様の「人」に関する課題を解決するための支援を行っています。
- ベースアップ評価料や処遇改善加算の運用サポート
- 就業規則や賃金制度の整備
- 看護師・介護職の離職防止施策
- 診療報酬と人件費の“ちょうどいい”バランス提案
「人が辞めない職場」にするためには、「辞めたくなる理由」を制度面から解消することが第一歩です。現場が頑張りすぎないために、私たちが“人と制度の専門家”として、そっと寄り添います。
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現場の「なんとかしたい」を一緒に解決していきましょう。
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