職場の熱中症対策が義務化──命を守る準備はできていますか？
HOLOS社労士&行政書士Laboこんにちは。
HOLOS（ホロス）社労士＆行政書士Laboです。
医療・福祉・薬局・介護業界に関わる多くの事業者様を支援してきた立場から、今回は「職場の熱中症対策の義務化」について、わかりやすくお伝えします。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250601/k10014822161000.html
■ 職場での熱中症が過去最多に
2024年、全国の職場で熱中症によって1257人が死傷、うち31人が死亡。
3年連続で30人以上が命を落としています。多くのケースで「初期対応の遅れ」が原因でした。
■ 6月1日から義務化された主な内容
企業には以下のような対応が求められます：
- 熱中症の疑いがある人を早期に発見する体制整備
- 搬送手順や緊急連絡先をあらかじめ明記し、職場で周知
- 作業環境（気温・湿度）が基準値を超える場合の対応
違反すると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金もあり得ます。
■ 多くの企業で初動体制が未整備
調査会社によると、
- 対策をしている企業は95.5％
- しかし「報告体制の整備」は15.2％
- 「緊急連絡先の周知」は13％にとどまっています
多くの企業が水分補給やクールビズなど基本的な対策は行っているものの、万が一に備えた対応マニュアルが整っていないことがわかります。
■ 社労士・薬剤師の視点から見る課題とヒント
▷ 医療機関・薬局との連携
作業現場で熱中症が疑われた場合、地域の医療機関やクリニックと連携した迅速な搬送体制を確保しておくことが非常に重要です。薬局も、経口補水液や塩分補給品の供給源として支援の一翼を担います。
▷ スタッフの健康と働きやすさを守る仕組み
熱中症対策は単なる「安全管理」ではありません。
現場で安心して働き続けられる環境を整えることが、人材の定着やパフォーマンスの維持にもつながります。
その際、処遇改善加算やベースアップ評価料といった制度を活用しながら、職員の働きやすさや健康配慮を強化することも、実効性ある取り組みの一つです。
■ 現場では新たな熱中症予防技術も導入中
最近では、作業員の体重変化から熱中症リスクを検知するAIシステムも登場。
1日3回の体重測定と自己申告による体調チェックを通じて、高リスク者をリアルタイムで把握できます。
この技術は、以前ラグビー日本代表でも使用されていたもので、現在は建設現場などでの導入が進んでいます。
■ 中小企業こそ「実行力ある仕組み」を
とくに中小企業では、リソースが限られる中で厚生労働省の提供する書式やマニュアルをうまく活用することが成功のカギ。
必要に応じて助成金の利用や、専門家への相談も検討しましょう。
■ まとめ：熱中症対策は“命を守る仕事環境づくり”の第一歩
夏の暑さは、年々厳しくなっています。
そして、熱中症は「起きてからでは遅い」もの。
HOLOSでは、医療・薬局・介護業界を中心に、労務管理・安全体制・制度運用支援を通じて、職場の安心づくりをサポートしています。
💡マニュアル整備・制度活用・助成金対応などのご相談は
👉 HOLOS（ホロス）社労士＆行政書士Labo へどうぞ。
現場で働く皆さんの命と健康を守る取り組み、今こそ見直していきましょう。
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