2024年度 厚労省予算案が過去最大に！薬剤師と社労士が注目すべきポイントとは？

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240828/k10014562011000.html

過去最大の34兆円超え！高齢化が進む中での社会保障費の増加

厚生労働省が2024年度の予算案として過去最大となる34兆2763億円を計上しました。この大規模な予算案は、高齢化に伴う医療や年金などの社会保障費の増加が主な要因です。特に社会保障費は32兆4375億円となり、前年度から3677億円の増加が見られました。

新薬開発や医薬品供給の安定化に向けた取り組み

薬剤師にとって注目すべきは、新薬の開発強化や医薬品の安定供給に向けた施策です。厚労省は、国際レベルの治験や臨床試験の体制整備に113億円、医薬品供給の安定化に向けたシステム開発に17億円を計上しています。これにより、海外で承認された薬が国内で使えない「ドラッグ・ロス」の解消に向けた取り組みが進むことが期待されます。

新たな感染症への備えとデジタル化の推進

社労士として注目したいのは、新たな感染症への備えとして330億円が計上された点です。これは、来年4月に設立される「国立健康危機管理研究機構」の運営費を含むものです。また、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」の利用促進や、電子処方箋の普及に358億円が計上されており、医療・介護分野のデジタル化が加速する見込みです。

社労士としての視点：労働環境のデジタル化が進む中での課題と展望

デジタル化の推進により、労働環境が大きく変わる可能性があります。特に、電子処方箋の普及は医療機関と薬局間の業務効率化を図る一方で、システムの導入や運用に伴う労働者への負担増加も懸念されます。社労士としては、こうしたデジタル化の流れに対応し、労働者の負担を軽減しつつ、適切な労働環境を維持することが求められます。

まとめ

2024年度の厚労省予算案は、過去最大の規模となり、医療・社会保障分野に多大な影響を与えることが予想されます。薬剤師や社労士としては、この動向を注視しつつ、それぞれの専門領域での対応を進める必要があります。特に、新薬の開発やデジタル化への対応が今後の課題となるでしょう。

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薬剤師・社会保険労務士・行政書士
石田宗貴

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