医療機関におけるベースアップ評価料の積極的な算定を呼びかけ — 手続き簡素化で対応しやすく
HOLOS社労士&行政書士Labohttps://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/202409/585878.html
2024年9月18日、日本医師会は定例記者会見で、医療機関に対しベースアップ評価料の積極的な算定を呼びかけました。常任理事の長島公之氏は、特に中小規模の医療機関での算定が進んでいない背景には、手続きの煩雑さがある可能性を指摘しました。しかし、厚生労働省が9月11日に発出した事務連絡により、届け出様式が簡素化され、医療機関がこの評価料を算定しやすくなったとしています。
ベースアップ評価料の手続き簡素化の主なポイント
今回の変更により、対象職員の基本給等に関する「職種グループ別の記載箇所」や「給与総額に関する項目」が削除されました。これにより、必要な記載内容が減り、医療機関がベースアップ評価料を申請する際のハードルが下がったと言えます。
さらに、日本医師会は診療所向けに最もシンプルな届け出例を音声付きスライドで解説するなど、医療機関がスムーズに算定できるようサポートを強化しています。
中小規模医療機関におけるベースアップ評価料の課題
長島氏は、中小規模の医療機関が特にこの算定を進めていないことを課題視しましたが、簡素化された届け出様式により、より多くの医療機関が算定に踏み切ることを期待しています。ベースアップ評価料の算定は、職員の給与に関する適正な評価の一環であり、職場環境の改善にもつながるものです。
薬剤師・社労士としてのコメント
薬剤師として、また社労士としても、このベースアップ評価料の算定は非常に重要なポイントです。医療機関における職員の給与の適正な評価は、モチベーション向上や離職防止につながるため、労務管理の観点からも非常に効果的です。
特に、手続きの簡素化により中小規模の医療機関がより算定しやすくなった点は、職員の待遇改善に大きく貢献します。賃金制度の適正な運用は、医療の質の維持や、医療現場で働く職員の心身の健康にも直結しています。私の経験からも、適切な労務管理と評価制度の導入は、職場全体の活性化と長期的な成長を促すものと感じています。
医療機関の管理者や人事担当者にとっては、ベースアップ評価料の算定を積極的に活用することで、職員との信頼関係を強化し、職場環境の改善を図る大きな一歩となるでしょう。
薬剤師・社会保険労務士・行政書士
石田宗貴
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