5歳児健診が全国へ！医療機関・薬局が注目すべきポイントと支援体制の整備
HOLOS社労士&行政書士Labo2025年に入り、こども家庭庁が推進する「5歳児健診」の全国実施に向けた取り組みが注目を集めています。発達障害やことばの遅れなどの課題を早期発見し、就学前に必要な支援につなげるためのこの健診。特に医療機関や薬局にとって、地域社会の健康を支える存在として重要な役割を果たすべき取り組みといえるでしょう。
今回は、5歳児健診が医療業界に及ぼす影響、そして医療機関・薬局としてどのように対応していくべきかを解説します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250124/k10014701361000.html
5歳児健診の全国実施とは？
5歳児健診は、乳幼児健診（1歳半健診・3歳児健診）に続くものとして、子どもの発達状況を確認し、支援が必要な子どもを早期に見つけるための健診です。現在、1歳半と3歳で行われる健診は母子保健法で義務化されていますが、5歳児健診は自治体の任意実施となっており、2024年度の実施率は全国の自治体のわずか14％にとどまっています。
【新たな取り組み】 こども家庭庁は令和10年度（2030年度）までに全国での5歳児健診の実施を目指し、以下のような支援を強化しています。
- 補助金の引き上げ：市町村と国が健診費用を2分の1ずつ負担。
- 人材育成：保健師や心理士などへの研修費用の補助。
- 5歳児健診の全国普及：健診を受けた子どもたちが必要な支援につながるよう、継続的な体制を整備。
これにより、医療機関・薬局としても、地域に根ざした取り組みを進めるチャンスが広がっています。
医療機関・薬局が注目すべき理由
1. 発達障害の早期発見・支援への貢献
発達障害やことばの遅れ、対人関係の課題などは5歳前後になると顕著に現れるケースが多いとされています。医療機関や薬局がこれに対応することで、地域の子どもたちの健康と未来を支える重要な役割を果たせます。
特に薬局でも、保護者からの相談を受ける機会が増える可能性があり、地域の「かかりつけ薬局」として発達障害支援に関与する機会が広がります。
2. 保護者の不安解消と情報提供
健診結果に不安を感じる保護者は少なくありません。医療機関や薬局が健診後のフォロー体制を強化することで、保護者の信頼を得られると同時に、地域での認知度向上が期待できます。
たとえば、薬局での薬の管理や服薬相談を通じて、発達障害の症状に合わせたサポートを提供することが可能です。
3. 健診を補助する取り組みの活用
こども家庭庁が提供する補助金や支援体制を活用すれば、健診後のフォロー体制の整備やスタッフのスキルアップにつなげることができます。
医療機関・薬局ができる具体的な取り組み
① 保護者への情報発信
5歳児健診や発達障害についての知識を保護者に分かりやすく伝えるパンフレットや掲示物を設置。健診を受けるメリットや支援体制について説明することで、地域住民からの信頼を得られます。
② 地域連携の強化
健診を実施する自治体、学校、福祉施設などとの連携を深め、健診後のフォローアップ体制を整えることが重要です。特に特別支援教育や心理士との連携は、医療機関が重要なハブになるポイントです。
③ スタッフの研修
発達障害や育児相談に関する知識を深めるため、スタッフ向けの研修会を開催したり、外部研修に参加させるなどしてスキルアップを図りましょう。
④ 補助金・助成金の活用
こども家庭庁が提供する補助金を活用し、5歳児健診後の支援体制を強化するための人材配置や設備投資に充てることが可能です。
発達障害を早期発見することで社会全体に貢献
5歳児健診の普及は、単なる医療行為にとどまらず、社会全体の理解を深める機会にもなります。特に、医療機関や薬局が地域社会の一員としてサポート体制を整えることは、発達障害の子どもやその家族を孤立させないための大きな一歩です。
HOLOS社労士＆行政書士Laboでは、医療機関や薬局がこうした取り組みに対応するための助成金申請や事業計画のアドバイスを提供しています。5歳児健診をきっかけに地域に貢献する取り組みを検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください！
投稿者プロフィール