パンデミック条約が全会一致で採択。私たちの暮らしや医療現場にどう関わる？

2025年5月20日 2025年5月20日

HOLOS社労士&行政書士Labo

2025年5月、スイス・ジュネーブで開かれたWHO（世界保健機関）の年次総会にて、「パンデミック条約」が全会一致で正式に採択されました。

新型コロナウイルスの経験をもとに、今後の感染症対策をより強化していくための国際的な枠組みとして注目されています。

ワクチン・治療薬の“公平な”開発と分配を目指して

この条約には、以下のような内容が盛り込まれています。

ワクチン製造技術や知識の途上国への移転促進病原体の情報共有の新たな枠組みの構築世界的な連携による感染症対策の加速

とはいえ、最大の資金拠出国であるアメリカがWHO脱退を表明し、総会にも参加していないという現実があり、「実効性ある枠組みになるのか」は今後の課題です。

現場視点：私たちの医療・薬局・介護にも影響は？

薬剤師としての視点から見ると、ワクチンや治療薬の開発・分配の遅れや偏在は、地域のクリニックや薬局、病院現場の混乱に直結します。

社労士としては、パンデミック時の職場体制や処遇改善、ベースアップ評価料などの制度設計にも、このような国際的枠組みの動きが関係してくると感じています。

だからこそ、“備え”が大切

感染症対策は医療機関だけの問題ではなく、企業や福祉施設、薬局、地域全体の課題です。

宮城県・仙台エリアで、医療・介護・薬局などの現場を支える体制づくりは、日常の中でこそ考えておくべきもの。

HOLOS社労士＆行政書士Laboでは、医療・薬局・介護に特化した実務支援を通じて、「いざという時に強い組織」を一緒に考えていきます。

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