ミュゼプラチナム運営会社の解散決定　医療・薬局の労務管理の重要性を改めて考える

2025年6月8日 2025年6月8日

HOLOS社労士&行政書士Labo

2025年6月6日、脱毛サロン業界大手「ミュゼプラチナム」を運営する会社が解散を決定しました。負債総額は約260億円にのぼり、従業員への未払い給与は約9億円と報告されています。全国170店舗以上を展開する同社の突然の休業と給与未払いは、従業員はもちろん利用者にも大きな影響を与えています。

運営会社は国の立替払い制度を活用し、未払い給与の一部を従業員に速やかに支払うための手続きを進めるとしています。しかし、多額の負債を抱えた企業の労務管理リスクの大きさが改めて浮き彫りとなりました。

医療・薬局・介護の現場では、「ベースアップ評価料」や「処遇改善加算」といった国の公的支援制度が労務管理を支える大切な柱になっています。これらは医療スタッフの賃金改善や処遇向上を目指し、職場環境の安定化につながる重要な制度です。

一方で、脱毛サロンなどのサービス業ではこのような加算制度はなく、企業の経営力と労務管理体制に大きく依存します。そのため、労務管理の甘さが直接、従業員の生活や企業の存続に致命的な影響を及ぼすケースも少なくありません。

私自身、薬剤師・社労士として医療機関や薬局の現場を長年見てきた経験から言えることは、安定した賃金体系と適切な労務管理こそがスタッフの健康維持と質の高い医療サービス提供の基盤だということです。

「ベースアップ評価料」や「処遇改善加算」といった支援制度は、スタッフのモチベーション向上や離職防止に役立つだけでなく、病院やクリニックの長期的な経営安定にも貢献します。労務管理の充実は、医療現場の人材確保・定着に不可欠であり、結果として地域の患者さまに安心安全な医療を届けることにつながります。

今回のミュゼプラチナムの事例は、医療機関でも決して他人事ではありません。特に仙台や宮城県の医療・薬局現場でも、こうした労務トラブルは細心の注意が必要です。経営者の皆さまには、制度活用と労務管理強化の両面から職場環境改善に取り組んでいただきたいと思います。

当HOLOS社労士＆行政書士Laboは、医療機関や薬局、介護施設の労務管理や賃金制度の構築、ベースアップ評価料や処遇改善加算の申請支援を専門にしています。仙台・宮城県の医療・クリニック経営者さまが安心して運営できるよう、親身でわかりやすいサポートを心がけております。

労務管理や支援制度のことでお悩みがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。医療スタッフが安心して働ける職場づくりを共に進めていきましょう。

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